“6月5日、読売新聞の夕刊が「楽天が上新電機を含む複数の出店企業に商品購入者などのクレジットカード番号とメールアドレスを1件10円で提供していた」と報じた。 　楽天はこれに対して、「楽天市場からのお知らせ」の中で「上新電機様をはじめ9社の企業様に対しては、お客様が購入されます買い物かごのステップで、『例外的にクレジット番号の開示を受け、独自に決済処理を行なっております。詳しくはこちら』というお断りをさせて頂いた上で、店舗様において独自に決済を行なっております。」と説明し、「個人データ提供は規約で説明しており問題ない」という立場を示している。”

楽天が顧客情報を1件10円で“提供”した行為は許されるのか
｜弁護士・永沢徹　企業乱世を読み解く｜ダイヤモンド・オンライン



先日、こんな話題もありましたよね。
氏名、住所、電話番号、メールアドレス、カードナンバー・・・
これから企業にとって、商売をする上で、広告をしたり、
集客の為にはそれなりに有益な情報です。
その取扱いを企業の利益の為だけに用いられ、
個人の都合を無視した対応はいただけません。
Ｗｅｂ　Ｓｈｏｐを利用したり、運営したりしていも普通に
感じる大きな犯罪。たくさんあります。
特にカードの不正利用はこんなにも普通に、それも頻繁に
あるのかと思わされます。
海外経由の不正が多いのですが、中には国内の住所など
連絡先まで調整し、不正の確認があっても上手く対応し
利用しようとする輩もおります。
ネットを利用している段階で、既にたくさんの情報が流失
してしまっているので、ある部分は仕方のない諦めも必要
ですが、悪質なヤツははやり許せない。
その為にも、情報を取り扱う企業は、もっと責任を感じるべき
で、それなりのペナルティーを受けて貰わねばと思います。
もう、ホントに毎日鬱陶しいのが、迷惑メール。
総務省はもっと頑張ってよ。
法律の整備が必要ならもっとやろうよ。
ホントおバカな意味不明なメールを送るヤツ。
どうにかして下さい。　毎日１００や２００は当たり前！
これもどこからか流失し、もしくは売買された情報から
流れて来るのだと思いますが、これに関係した企業などにも
同様の責任は、やっぱりアリアリじゃないですか？
迷惑メールを防止する為に、個人がセキュリティーソフトや
プロバイダーのブロックを利用したり、なぜバカな企業から
受けた被害を自らお金を掛けて防ぐ必要がありますか？
少なくとも、その被害が続くのであればその間補償する必要
あるのではないでしょうか。
まあ、いくらボヤいても、きっと状況は変わらず、これからも
ずーっと、便利になった反面そんなアホなことが起きて行く
世の中なのでしょう・・・